設立趣旨

私たちは、2016年の熊本地震を経験し、改めて地域社会（コミュニティ）における「共助」の重要性を認識しました。安心・安全で持続可能な地域づくりの担い手は、特定非営利法人（NPO法人）、各種公益的法人、協同組合、地縁組織（自治会等）、任意団体、社会的企業等、市民セクター（サードセクター）と呼ばれる様々な団体です。

しかしながら、活動を支える資金や運営ノウハウの不足等により、活動を縮小し、或いは休止を余儀なくされている団体があることも事実です。

このような中、2015年に開催された「国連持続可能な開発サミット」では、その成果文書として「われわれの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、そこに掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）は、上述のようなセクターを初め、企業や行政など全てのセクターの共通目標となりました。

この大きな流れを背景として、私たちは誰一人取り残されない持続可能な地域づくりのために、様々な地域課題や社会問題を、市民セクターや企業、行政等、全てのセクターとの共助により、熊本から解決していこうと決意しました。

コミュニティ財団とは

特定の企業や個人或いは行政機関などが設立した財団（企業財団、プライベート財団、行政の外郭組織等）ではなく、地域が抱える課題を解決していきたいという、市民一人ひとりの意思の表れとして基金を募りできた財団、つまり「市民性」をもった財団法人をコミュニティ財団と呼びます。

「コミュニティ財団」として、私たちは「地域性」を大切にします。それぞれの地域には、その地域ならではの課題があります。地域に根ざし、地域をしり、地域の視点で地域の様々な課題を解決するための財団を目指しています。

中間支援組織とは

地域の様々な企業、団体、行政、民間非営利団体等が連携協働して取り組みを進めていくために、資金、人材、情報などの資源提供者と民間非営利団体等の仲立ちをしたり、伴走支援を行う組織を中間支援組織と呼びます。

私たちは、SDGsの達成に向けた様々な課題解決のために、寄付をしたい個人や団体と助成を受けて活動をしたい非営利団体等の仲介を行なっています。

使途を特定しない一般寄付の他、災害支援のように私たちがテーマを特定して複数の寄付者から資金を調達し、被災者支援を行う民間非営利団体に助成したり（特定基金）、資金提供者の意思を踏まえた基金（冠基金）を設置し、提供者の意向に沿った活動を行う団体を公募し助成したりしています。故人の遺志を尊重した寄付（遺贈寄付）の橋渡しも行います。

また、資金提供に付帯する形で、活動団体の伴走支援（事業計画の策定、会計処理、活動情報等の支援）を行なうこともあります。私たちは、ボランティアではなくソーシャルビジネス（社会的企業）として取り組みます。

寄付金の使途

（１）「一般寄付」の場合は、財団の維持管理のために使わせていただきます。１口1,000円以上のご寄付を頂いた場合、ご希望の方には、返礼品として、くまモンのオリジナルピンバッチをお渡ししています。
（２）「特定寄付」として、熊本災害基金のように、財団が使途を特定して一定期間募金活動を行う場合があります。この寄付は、それぞれの目的に沿って使われます。なお、財団の持続的な運営のために寄付金総額の２０％を上限として財団の管理費に充てられます。
（3）　「特別寄付」として、寄付をされる方が、使途を特定して寄付をしていただくこともできます。事前にご相談いただければ幸いです。